後遺障害１４級　保険会社提示額から８０万円増額（争点・休業損害，慰謝料）

事故の状況

　Aさんは，工事現場の作業員として，働いていました。

　Aさんが勤務中に，現場作業をしていると，工事用の車両に衝突され，怪我をおいました。

弁護士の活動

　Aさんが，法律相談に来られた時点で，後遺障害１４級が認定され，相手方保険会社から賠償額の提案も受けていました。
　Aさんは，その提案額が妥当か不安であるため，相談に来ました。

　弁護士が，Aさんに対する保険会社からの提案額を確認すると，増額の余地があると考えられたため，Aさんから依頼を受け，保険会社との交渉を開始しました。

　まず，休業損害について，実際に会社を休んでいた期間よりも，短い期間の休業損害の賠償提案しかされていませんでした。これは，実際の治療期間の途中で，症状固定がされたと保険会社が判断したため，症状固定後の休業損害が賠償額に反映されていないためでした。
　そこで，弁護士は，診断書や医療照会などの医療記録をもとに，症状固定時期を争いました。

　また，休業損害の日額に関しても，通常，事故前３か月間の平均賃金をもとに，算出することが一般的にですが，今回の場合，事故前３か月のなかに夏季休暇が含まれているため，平均賃金が低く算定されていました。そこで，弁護士は，夏季休暇がない場合の休業損害を推計し，増額の請求をしました。

　その結果，当初より増額した休業損害の支払いが認められ，傷害慰謝料や後遺障害慰謝料などの増額も認められました。

弁護士のコメント

　保険会社からの賠償の提示額は，弁護士が算定する，妥当な金額を下回ることが多いのが実情です。そのため，示談をする前に，一度，弁護士に相談することをお勧めします。

　本件も，長期間の休業を余儀なくされ，後遺障害が残るほどの怪我を負ったにもかかわらず，賠償の提案額が不十分であったことから，増額の交渉をし，これが認められる結果になりました。